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海外に赴任になった場合にNISA口座の取り扱いはどうなるのか？
海外赴任になった場合、日本国内で使っていた証券口座がどうなるかご存じでしょうか？
日本の大半の証券会社では、利用者が海外赴任になった場合、特定口座やNISA口座を閉鎖する必要があり、保有資産の一部もしくはすべての売却が必要というルールです。ただ、ここにきてNISA口座に関しては、証券会社・銀行がルールを改定する動きが出てきました。
海外赴任者もNISA利用が可能になった！
8/15の日本経済新聞に「NISA、海外赴任者もOK 主要証券・銀行が対応へ」という記事が載っていました。これまで口座開設者が海外赴任になった際、NISA口座の閉鎖・解約を求めていた証券会社・銀行が解約ルールを改定し、NISA口座を維持できるルールにする動きが進んでいるようです。
そもそもNISAは「18歳以上の日本の居住者」が対象で、海外に移住した場合は税法上制度の利用ができなくなるんですね。従って、海外赴任者はNISA口座を使った新規売買ができないのです。
ただこれまでNISAの非課税期間が５年だったのが、2024年から非課税期間が無期限になったことも影響し、海外赴任時はNISA口座解約を求めていた各金融機関がルールを改定し、NISA口座維持を許容する動きになったようです。
NISAを使えるのは日本に居住する人だけの特権
ルールが改定されつつあるのは”NISA口座が維持できる”という点だけであって、海外赴任中にNISA口座を使って新規の購入は不可です。また、例えばSBI証券では、”海外赴任時に日本株式・日本国債以外の保有資産は売却しないといけない”という点も変わっていません。マネックス証券に至っては、”海外転勤時は、NISA口座・特定口座・一般口座すべての解約が必要で、保有資産すべてを売却の必要あり”です。これはつまりそれまで積立していたS＆P500の投資信託や国内外の株式すべてを強制的に売却しないといけない、ということですよね。海外赴任する人にとってめちゃくちゃ厳しいルールだと思うのですが。。。
証券会社によって、海外赴任時のNISA口座・特定口座の維持の可否が異なるので、ぜひ利用されている証券会社のスタンスをご確認ください。私は野村證券、SBI証券、マネックス証券を利用しているのですが、SBI証券・マネックス証券と言ったネット証券の方が、野村證券よりも、海外赴任時のNISA枠の維持に関しては融通が利かない(野村証券は現時点で海外赴任時もNISA口座維持可能)のは意外でした。
まとめ
いずれにせよ海外赴任時もNISA口座を維持できるよう、証券会社・銀行がルールを改定し始めているのは、特に将来海外赴任の可能性がある方には朗報ですね。私が上記の日本経済新聞のニュース記事を読んで改めて感じたのは、NISA枠を使って非課税で株式・投資信託を売買できるは日本国内に住んでいる間だけの特権ということです。日本政府が作ってくれたNISA制度のありがたみを理解し、日本国内にいる間にフル活用すべきだと改めて感じました。
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